一方で、生鮮食品の輸出は鮮度を保つことが最重要であるため、アジアなどの輸送については、航空輸送が主流のようでありますが、コロナ禍における航空貨物のスペースの逼迫により、輸送コストが高騰しているのが現状であると伺っております、 このような中、海上物流については、航空輸送に比べて低コストで輸送できるだけでなく、最近では、鮮度の低下を防止できる特殊なコンテナが開発されているとも仄聞いたしております。
具体的には、まず、令和４年４月に総務省統計局から本年３月の消費者物価指数が公表されておりまして、これが前年度の物価高騰が顕著ではなかったときと比べますと、生鮮食品が前年同月比で11.6％、生鮮食品以外が２％と、それぞれかなり上昇しました。これに給食における食材のバランスを考えまして、おおむね５対５、生鮮食品とそれ以外で考えると、この時点で大体6.8％の上昇と見ました。
本市では、子供たちに静岡の食文化を知ってもらうべく、毎月１回、地元で収穫された生鮮食品や特産品を使った献立をふるさと給食として提供しています。また、６月と11月をふるさと給食週間として、ふだんよりも多くの地場産物を提供しております。例えば、清水不二見小学校では、６月15日から20日までの期間で、静岡おでん、マグロ、黒はんぺん、シラスを提供しました。 次に、スマイル給食について。
総務省が発表した５月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として101.6。去年の同じ月を2.1％上回り９か月連続で上昇、上昇率は４月と同じで、消費税率引上げの影響を除けば13年７か月ぶりに２％を超えた４月に続き、２か月連続で２％を超えました。
この間、原油だけでなくパンや冷凍食品なども値上げラッシュ、電気・ガス代や生鮮食品も１年前に比べ１割以上値上がりしています。日銀の2022年度の消費者物価の見通しは1.1％増であるのに、４月からの年金は0.4％減となり、実質1.5％の減となります。
くらしのレポーター事業は、生鮮食品をはじめとした生活関連物資の価格調査や調査結果の情報発信を担っているレポーターの活動費です。 次の契約の適正化の促進と消費者被害の救済は、消費生活相談や多重債務相談業務に従事している相談員の人件費と相談技能向上を図るための研修に要する経費です。 次に、５ページ、第20目諸費は、自動車を臨時的に運行するための許可証の印刷経費等です。
配布する食材は常温で一定期間保存が可能なものをお配りしておりますが、生鮮食品を希望する御意見もあったところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 布施議員。 ◆１７番（布施初子議員） 次に、今年度の事業の申込み方法は電子申請のみという、市の事業の中でも先進的だと評価いたします。このことに対して意見があったのか伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。
ただ、前回の分のキャンセル料で、刺身とか生鮮食品だとか仕入れて捨てちゃった分についてはキャンセル料を払ってよと。あとの分はまあいいよと言って、同じくやってもらった。そのときについている飲み放題は別に最初から請求はされていない。そのままついてきた、そういうことだと私は理解しております－－分かりやすく言うとね。
この新造船投入により、関東方面への九州の農産物や生鮮食品などの輸送に関して、物流のさらなる強化が図られるのではないかと考えます。この航路の就航をどのように本市経済の活性化につなげていくのか、見解をお伺いいたします。 ２点目に、新型コロナウイルス感染症の影響で本市もインバウンドが落ち込んでおり、観光地の宿泊施設や土産物店の経営は大変厳しい状況が続いています。
別のお店では，観光客目当てのお店が乱立し地元の人が生鮮食品や生活雑貨を買うお店がどんどんなくなりました，内は地元の方が買いに来てくれ，持ち家で家賃も掛からず，家族経営なので何とかやっていけてますと話されました。
２点目として、これまで当日納品に限定してきた食肉類・魚介類の生鮮食品の前日納品の可能性を探る必要があると考えるが、その場合、学校給食法・学校給食衛生管理基準に基づいた食材納入とするために、冷蔵庫・冷凍庫等のハード面の充実が必要であると考えますが、教育委員会の見解はいかがか伺います。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
これによって、これまで主にトラックで輸送されていた宅配貨物、青果物、生鮮食品などが、このフェリーも活用して輸送されるようになると見込まれております。マイカーによる個人旅行客や学生などのグループ旅行客の利用も見込まれるので、フェリーには、専用テラスつきの客室や露天風呂、シアタールームなどの設備が備えられております。
また，外出自粛の影響で，町なかの飲食店やホテルでの飲食が大幅に減少し，農家や漁業者は生鮮食品の販路に苦慮しております。また，農産物の海外への輸出も全面的に止まり，価格の低下も追い打ちをかけております。先日も笠岡においてタマネギを栽培されている方の報道がありましたが，胸が痛んでまいりました。当局はどのように対応されたのか，お伺いいたします。 (3）生活保護について。
中でも、農水省の事業として、フードバンク活動の推進は、マッチングシステムの実証、構築や、人材育成の取り組みや生鮮食品の取り扱いの拡大に向けた取り組みなどを支援するものとなっています。 フードバンク活動は、食品ロスの削減の観点ばかりではなく、社会福祉的な食料支援効果も期待できます。
生鮮食品、野菜、果物、鮮魚、冷凍魚、加工品、花卉などを各地から大量に集め、適正な価格でできるだけ早く円滑にかつ安定して消費者の手に届ける大切な役回りであります。 最近の静岡市卸売市場における物流を見ますと、少子高齢化や消費者ニーズの多様化、生鮮食品流通における市場外流通の増加などの影響を受けて、市場を経由する割合が減少傾向、あるいは横ばいの傾向が続いていると言われます。
中央卸売市場については、天候不順を初め、さまざまな要因で生鮮食品の取り扱いが減少する中、中央卸売市場経営展望が策定されています。ついては、公設公営市場の開設者として、経営展望や取引ルールなど、関係者間で十分な議論と合意形成を進めていただくよう要望します。 次に、交通局関係の南北線さっぽろ駅改良事業についてです。
午前中のみのイベントとしては人数も大変多く入り、中央卸売市場で販売した生鮮食品の品質、その新鮮さなど、改めて市場のブランド力を認識したところでもございます。 しかしながら、農水省が発表している全国推計の卸売市場経由率は、平成元年度は、水産物が74.6％、青果物が82.7％であったものが、平成28年度には水産物が52％、青果物が56.7％と大きく減少しているところであります。
また、消費者にも魅力あるもの、価値のあるものと認められ、購入していただけるよう、三ヶ日町農協では農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所と連携し、温州ミカンの栄養疫学調査を三ヶ日地域住民を対象に実施し、平成27年度には、生鮮食品では全国で初めてとなる機能性表示食品に位置づけられるなど、生産者はもとより地域一体となってミカンの価値を高める取り組みをしているところです。
また，農業者においても，今後，諸外国から輸入される生鮮食品や加工食品などが国内に出回ることにより，国内農産物の価格の暴落等につながるのではという観点においても，検証を深め，国，県とも連携を図らなければならないと思います。
まだ始めたばかりで、今エースの上熊本店、島崎店でやっていただいているんですが、ちょっとお声を聞きますと、ごみ袋に生鮮食品を入れるのは少し抵抗があるかなという御意見はちょっとあったみたいですので、３カ月程度試行期間を重ねまして、市民の方の御意見、または従業員の方の御意見などを参考にして、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。